意見広告●海外から歴史問題を考えるシリーズ ⑧ お詫びは「悪事を働いた証拠」と世界中が解釈 国益を損なった「河野談話」

意見広告 海外から歴史問題を考えるシリーズ

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お詫びは「悪事を働いた証拠」と世界中が解釈
国益を損なった「河野談話」

日韓首脳会談において宮沢総理が８回の謝罪を表明した訪韓の後で、日本政府は慰安婦問題について調査し、善後策を考えた。翌年の１９９３年８月４日に当時の官房長官河野洋平は後に「河野談話」といわれる見解を発表した。以下に主要部分を引用します。

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—河野談話から引用—

「いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年12月より、調査を進めて来たが、今般その結果がまとまったので発表することとした。今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、さらに、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。また、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える。（後略）

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この「河野談話」には、かなりあいまいな表現の箇所があるが、「日本軍が直接に関与し、意志に反して集められ、官憲が直接に加担し、強制的な状況」であったし、それに対して日本政府が「お詫びと反省の気持ち」を表明すれば、誰でも、日本軍は悪事を働いたと解釈するのも無理はない。外国の記者は日本政府が強制的に婦女子を徴用し、強制的に兵士の性の相手としたと解釈するようになった。特に、この記者会見の質疑応答の時間に官房長官が強制連行を認めるような発言をしたのでなおさらである。我々がアメリカで慰安婦問題について「日本政府は強制連行もしていない、彼女らは性奴隷ではなかった」と主張すると決まって言われることは、日本政府が「河野談話」で強制連行や性奴隷を認めているではないかということである。
しかしながら、この談話のもとになっている政府の調査では、強制連行を裏付ける資料は発見されなかったのである。ではどうして、このような表現になったのであろうか。それを明らかにするには22年の歳月が必要であった。
２０１４年２月20日に、衆議院議員山田宏氏が予算委員会で「河野談話」作成の背景について質問し、安倍首相がその調査を約束した。政府は有識者による検証チームを立ち上げて調査に当たり、６月20日に報告書が提出された。報告書によると、談話の作成段階で日韓の政府が意見を交換し、韓国の強い要望によって慰安婦の採用に当たって、強制性のあったと解釈できるような表現が採用されたのである。日本側としては、そのような表現を入れることに抵抗をしたが、韓国側からこれさえ入れば今後韓国側から慰安婦について問題にすることはないとする訴えを軽率にも信じてしまったのである。
このような外交的な「甘さ」によって日本の名誉は大きく傷つけられたのであるが、政府はこの失敗から十分な教訓を得ているとは言えない。このような一時逃れの「談話」が日本人の名誉を長期にわたって傷つけるのである。２０１５年の日韓合意においても、「お詫び」と金銭の支払いが入っている。このような行為は、日本が悪事を働いた確かな証明であると世界の人々は解釈するのである。

歴史の真実を求める世界連合の会　理事長
目良浩一

歴史の真実を求める世界連合会
THE GLOBAL ALLIANCE FOR HISTORICAL TRUTH (GAHT)   www.gahtjp.org